サービス基本規約

1. 株式会社ジョブロード（以下、「当社」といいます）は、「ジョブロードサービス基本規約」
（以下、「本規約」といいます）を定め、本規約により各種サービス（以下、「本サービス」といいます）を提供します。

2. 利用者（第 2 条に定義）、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

3. 第 4 条（連絡又は通知）に基づく通知、当社がその他の方法で行う案内、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれに従うものとします。

4. 本規約の定めと個別契約（第 2 条に定義）の定めが異なる場合には、個別契約の定めが優先して効力を有するものとします。

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。

(1) 「個別契約」とは、申込書毎に当社と利用者の間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約をいいます。

(2) 「利用契約」とは、複数の個別契約が存在する場合における、当該複数の個別契約の総称をいいます。

(3) 「申込者」とは、本規約に同意した上で当社との間で個別契約の締結を希望する者をいいます。

(4) 「利用者」とは、本規約に同意した上で当社との間で個別契約を締結している者をいいます。

(5) 「ユーザー」とは、個別契約に基づいて本サービスを利用する自然人をいいます。

(6) 「個別サービス」とは、当社の提供する個別のサービスをいいます。

(7) 「申込書」とは、本サービスの内容、利用料金、支払期日その他本サービスの申込みに必要な事項を記載する当社所定の書面をいいます。なお、申込者は、個別サービスの内 容に応じて、複数枚の申込書により申込みを行うことができるものとします。この場合、それぞれの申込書毎に個別契約が成立するものとします。

1. 当社は、当社が必要と認めた場合は、利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。

2. 本規約を変更する場合、当社は利用者に対し、変更後の本規約の内容を第 4 条（連絡又は通知）第 1 項に定める方法により事前に連絡し、又は通知するものとします。

3. 前項の連絡又は通知の後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に第 22 条（契約期間）に従い利用契約全ての解約の手続をとらなかった場合には、利用者は 本規約の変更に同意したものとみなします。
ただし、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社は当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者への連絡又は通知は、当社の定める方法（電子メ ール、書面の郵送又は当社ウェブサイト上での掲載を含みますがこれらに限られません）により行うものとします。

2. 前項の連絡又は通知は、当社が当該連絡又は通知の内容を電子メール若しくは書面を送信若しくは発送した時点又は当社ウェブサイト上に掲載した時点より効力を生じるものとし ます。

3. 当社が申込書に記載されたメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

本サービスの内容、仕様等の詳細は、当社からの提案書、料金表、見積書、申込書等により定めるものとします。

1. 本サービスの利用申込みは、利用者が本規約を遵守することに同意し、かつ、申込書に必要事項を記入のうえ捺印し、これを郵送等の当社所定の方法で当社に提出することにより行うものとします。
なお、本サービスの利用申込みは、当社所定の申込書データに利用者が必要事項を入力して当社に提出することをもって代えることができるものとし、この場合、利用者は捺印した申込書を当社へ後日郵送するものとします。

2. 本サービスの利用申込みは必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。
申込者が法人の場合、申込者は、申込書に記載する担当者が本サービスの申込みの権限を有する者であることを保証し、かつ、必要な手続を自己の責任において行い、本サービスを申込むものとします。
当社は受領した申込書に記載された者が申込みの権限を持つ者であることを確認する義務を負わず、正式な申込みとして取り扱います。また、申込者は、本サービスの利用申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

1. 当社は、前条の本サービスの利用申込みがあった場合、当社が定める審査基準、手続等に従って、当該申込みの承諾の可否を決定し、当社が当該申込みを承諾する場合は、申込者に対して承諾の旨を通知します。

2. 当社と利用者との間の個別契約は、前項の承諾の通知を発信した時点又は本サービスの提供を開始した時点のうち、いずれか早い時点において成立するものとします。
なお、当該成立日を契約締結日とします。

3. 本サービスの申込者は、次の場合には当社がその申込みを承諾しない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの申込みの際の届出事項に虚偽の記載、誤記又は記載漏れがあったとき
(2) 申込みに係る本サービスの提供、又は本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断したとき
(3) 当社の定める技術的環境、技術的条件に適合しないと当社が判断したとき
(4) 本サービスを提供することが当社の業務の遂行上又は技術上著しく困難なとき
(5) 申込者が日本国内に在住していないとき
(6) 申込者が、申込みをした本サービス以外の当社が提供する他のサービス(以下、「他サービス」といいます)の料金又は他サービスに関する費用等の支払いを現に怠っている、若しくは怠るおそれがあるとき、又は過去に怠ったことがあるとき
(7) 申込者が、他サービスにおいて利用停止又は解約をされたことがあるとき
(8) 申込者が本規約に違反している、若しくは違反するおそれがあるとき、又は過去に違反したことがあるとき
(9) 申込者が、当社の社会的信用を失墜させる目的で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき
(10)申込者が第三者になりすまして申込みを行ったとき
(11)申込者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかったとき
(12)申込者が、反社会的勢力（第 14 条に定義）である、又は反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断したとき
(13)その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと判断したとき

4. 当社は、前項の規定により本サービスの利用申込みの承諾をしない場合は、速やかに利用者に通知するものとします。
ただし、当社は当該利用申込みを承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

1.利用者は、本サービスのうちオンラインサービスを利用する場合には、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID 及びパスワード（以下、「アカウント情報」といいます）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
また、利用者は、ユーザーに対し、同様の義務を負わせて遵守させるものとします。

2.アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

3.利用者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

1. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者又はユーザーの費用と責任において行うものとします。

2. 利用者又はユーザーは、ユーザーの本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3. 当社は、利用者又はユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
なお、当社はかかる情報の削除により利用者又はユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとします。

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとし、かつ、ユーザーにかかる行為をさせないものとします。

2. 当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、利用者又はユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

1. 本サービスの費用及び利用料金は、本サービスのプラン毎の初期費用、月額固定費用、その他の費用及びオプション利用料等（以下、総称して「利用料金等」といいます）とし、別途申込書、見積書、提案書、料金表への記載により定めるものとします。

2. 利用者は当社に対し、本サービスの利用の対価として、個別契約に定める利用料金等を支払うものとします。

3. 当社は、毎月末日締めで、当月分の利用料金等を算定の上、請求書を作成し、当社の定める方法（ファックス、郵便、電子メールを含みますがこれらに限られません）にて利用者に送付します。なお、請求書の送付にかかる費用は当社の負担とします。

4. 利用者は、前項の締め日の翌月末日までに、請求書記載の利用料金等を当社の指定する銀行口座に振込み支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。

5. 当社は、利用料金等その他の金額の算定において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

利用者は、本サービスの利用料金等の支払を遅滞した場合には、支払期日の翌日から支払った日までの期間について、年 14.6%の割合による遅延損害金を、当社所定の方法により支払うものとします。

1. 利用者は、当社への届出事項（申込書に記載する事項）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続に従い届け出るものとします。

2. 前項の届出が遅延したこと、又は届出を怠ったことにより、当社からの通知が到達しない等の不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとします。

1. 利用者は、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、
特殊知能暴力集団、カルト的宗教団体その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます）であること、又は反社会勢力であったこと
(2) 反社会的勢力が経営を支配していること
(3) 代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること
(4) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること
(6) 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること
(7) 暴力的又は法的な責任を越えた不当な要求行為を行うこと
(8) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行うこと
(9) 風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為を行うこと

2. 利用者が前項の表明又は確約のいずれかに違反した場合、当社は利用者に対し、何らの催告を要せずに、直ちに本サービスの提供を停止若しくは中止し、又は利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。
この場合、取引の停止又は利用契約の解除に起 因し又は関連して利用者に損害等が生じた場合であっても、当社は利用者に対して何ら責任を負わないとともに、当社に損害が生じた場合、利用者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

当社は、本サービスを提供する目的の範囲内で、第三者のプログラム（プログラム（効果測定用タグ、ウェブビーコンなどを含みますが、これに限られません）、ツール、システム等（以下、総称して「第三者のプログラム等」といいます）を利用する場合があり、利用者はこれを予め承諾するものとします。

1. 利用者は、当社が利用者に対して成果の発生を保証するものではないこと、及び成果が発生しない場合であっても、当社の故意又は重大な過失に基づく場合でない限り、既に支払った利用料金等が返金されないことを確認し、異議を述べないものとします。

2. 当社は、本サービスに関して、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しないものとします。

3. 本サービスの提供を受けるために必要な通信環境等の準備及び維持は利用者の費用と責任において行うものとし、当社は、インターネット通信又はその他サーバー等システム上の環境要因による動作及び不具合等につき、一切責任を負わないものとします。

4. 当社は、第三者のプログラム等に起因する動作の不具合等につき、一切責任を負わないものとします。

5. 当社は利用者の行為については一切責任を負わないものとし、利用者が本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争を生じた場合には、利用者の責任と費用負担において当該クレーム又は紛争を処理するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。ただし、当該クレーム又は紛争が専ら当社の指示に起因する場合はこの限りではありません。

6. 利用者による成果物の利用に関して第三者から当社に対して何らかの訴え、異議、請求等がなされた場合において、当社から処理の要請がなされたときは、利用者は自己の責任と費用負担において、当社に代わって当該第三者との紛争を処理するとともに、当社がかかる訴え、異議、請求等により被った一切の損害（弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

1. 利用者及び当社は、個別契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下、「機密情報」といいます）を、個別契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の機密情報を提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
ただし、以下の各号のいずれかに該当するものについては、機密情報から除外するものとします。
(1) 相手方から開示若しくは提供されたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた情報又は既に知得していた情報
(2) 提供又は開示の権限のある第三者から機密として取扱う義務なくして適法に得た情報
(3) 相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責によらざる事由により公知となった情報
(4) 機密情報によることなく単独で開発した情報
(5) 相手方から機密保持の必要なき旨書面で確認された情報

2. 利用者は、利用契約の目的のために必要最小限の範囲で、社内においては役員又は従業員、
社外においては本件業務の再委託先又は弁護士、会計士その他の法令上の守秘義務を負う者に限り、機密情報を開示できるものとします。

3. 前 2 項の規定に拘わらず、利用者及び当社は、法律、裁判所、政府機関又は金融商品取引所の命令、要求又は要請に基づき、相手方の機密情報を開示することができるものとします。
ただし、開示は必要最低限の範囲にとどめるようにするものとします。

4. 利用者及び当社は、相手方から求められた場合又は個別契約が終了した場合には、相手方の指示に従い、相手方の機密情報並びに機密情報を記載又は包含した書類その他の記録媒体（電磁的又は電子的媒体を含みますがこれらに限られません）及びその全ての複製物を相手方に返還又は破棄若しくは消滅させなければならないものとします。

1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに則って、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

2. 当社は、本サービスに関連して取得した情報を、当該情報の主体が特定できないよう統計情報として加工し、利用並びに第三者に公表及び提供できるものとします。

1. 個別契約の存続期間は、申込書の定めるところによるものとし、提供・ツールによっては最低利用期間を定める場合があります。

2. 利用者又は当社から個別契約の期間満了の 1 ヶ月前までに書面による更新拒絶の意思表示がなされなかった場合には、当該個別契約は同条件で自動的に 1 年月間更新されるものとし、以後も同様とします。

3. 利用者は、当社が個別契約で別途定める場合を除き、個別契約の存続期間中に個別契約を解約することはできないものとします。

4. 利用者は、いかなる理由であっても個別契約が終了した場合、個別契約において許諾されたすべての権利を失うものとします。
なお、個別契約の終了前に個別契約に関して生じた利用者の本サービスの利用料金等の支払い等の一切の債務は、その履行が完了するまで消滅しないものとし、また、当社は利用者に対する遅延損害金請求権を失わないものとします。

5. 理由の如何を問わず、個別契約が終了した場合、当社は利用者のアカウントを即時削除できるものとし、利用者からのアカウントの復旧、譲渡その他何らの要望に答える義務を負いません。

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告なく直ちに利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 本規約に違反し、その是正を求める通知を受領後、相当期間内に当該違反を是正しないとき
(2) 一度でも支払期日までに当社請求に基づく利用料金等を支払わなかったとき
(3) 3 ヶ月以上、当社からの連絡に対して応答がないとき
(4) 当社の事業活動に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為を行ったとき
(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算、特定調停、若しくはこれらのための保全手続の申立がなされ又は申立てを受けた（特別調整の相手方となった場合を除く）とき
(6) 自己振出の手形又は小切手が不渡りとなったとき
(7) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(8) 当社、他の利用者又は第三者に損害を生じさせるおそれのある目的若しくは方法で本サービスを利用したとき、又は利用しようとしたとき
(9) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けたとき
(10)その他、任意整理の通知を発する等、信用状態に重大な不安が生じたと判断されると
き、又は将来において生じるおそれがあると判断されるとき

2. 当社が本条に基づいて利用契約を解約した場合、利用者は、利用契約に基づく自己の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにかかる債務を履行しなければならないものとしま す。

3. 当社は、本条第 1 項の定めにより個別契約が解約された場合であっても、利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

4. 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、既に受領した利用料金等の返金を行いません。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、肖像権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
(2) 当社若しくは第三者に対する誹謗、中傷又は名誉若しくは信用を毀損する行為
(3) 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(4) 当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
(5) 本サービスの運営を妨害する行為、又は妨害するおそれのある行為
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(7) 本サービスの利用に際して、虚偽の内容を入力又は申請する行為
(8) 当社若しくは第三者の設備、当社の業務の運営又は第三者による本サービスの利用に支障を来す行為
(9) 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為
(10)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為、又はかかる情報を第三者が受信可能な状態で放置する行為
(11)法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
(12)公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
(13)前各号のいずれかに該当する行為を直接又は間接に惹起し、容易にさせ、又は助長する行為
(14)その他、当社が不適当と判断した行為

2. 当社は、利用者が前項に定める行為のいずれかを行ったと当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の停止、利用者が送信した情報の削除その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき 利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたときは、本サービスの提供を中止又は停止することができるものとします。
(1) 本サービスの提供に利用される当社の電気通信その他の設備等（以下、「本サービス用設備」といいます）に、当社の故意又は重過失によらず動作不具合が生じたとき、又は障害が生じるおそれがあるとき
(2) 本サービス用設備の更新、改良又は修正等を行うとき
(3) 本サービス用設備の保守、工事等のために運用上又は技術上やむを得ないとき
(4) 本サービス用設備に接続する本サービスの提供に関わる電気通信事業者その他の者
(以下、併せて「提携会社等」といいます）の電気通信設備等に動作不具合が生じたとき
(5) 利用者から書面による停止の申入れがあり、当社がそれを承諾したとき
(6) 利用者が第 23 条（当社による解約）第 1 項各号のいずれかに該当するとき
(7) 利用者が第 24 条（禁止行為）第 1 項各号に定める禁止事項を行ったとき
(8) 利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めたとき、又はそのおそれがあるとき
(9) 法令等により、政府機関又は本サービス用設備に接続する提携会社等が当社へのサービスの提供を中止又は中断したとき
(10)法令等に基づき、災害の予防若しくは救援の必要があるとき、通信若しくは電力供給の確保の必要があるとき、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要があるとき
(11)戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、官公庁からの命令又は当社、提携会社等の労働争議等の不可抗力が発生したとき
(12)緊急を要する合理的事由があると当社が判断したとき
(13)その他、当社が営業上又は技術上やむを得ないと判断したとき

2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供の中止又は停止をしようとするときは、あらかじめ利用者に通知するものとします。
ただし、前項第 6 号、第 7 号又は第 13 号に該当する場合は、利用者に通知することなく停止することができるものとします。

3. 当社は、本条第 1 項の規定により本サービスの提供を中止又は停止した後、当該中止、又は停止に係る事由が解消され、サービス提供の再開が可能と当社が判断したときは、利用者に対する本サービスの提供を速やかに再開するものとします。

4. 利用者は、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社が本サービスの提供を中止又は停止したことより、利用料金等の支払い義務を免れないものとします。

5. 当社は、本条に基づいて本サービスの提供を中止又は停止した場合であっても、利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

1. 利用者及び当社は、本規約又は個別契約に違反して相手方に損害を与えた場合、個別契約の解除の有無にかかわらず、当該損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、当社の損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は 含まないものとし、また、当社の故意又は重過失による場合を除き、損害発生時から遡って過去 3 ヶ月の間における、その損害に関する個別契約に基づく利用料金等の合計（支払済みの利用料金等を対象とします）を上限とします。

2. 当社は、当社の故意又は過失により、本サービスが全く利用できない状態に陥った場合は、当社が利用者における利用不能を知った時から起算して 24 時間以上かかる状態が継続したときに限り、利用者の請求に基づいて、当該利用不能が発生した月の前月の利用料金等の 30 分の 1 に当該利用不能の日数（1 日に満たない場合は時間割とします）を乗じた額を限度として、当該利用不能により利用者に現実に発生した損害の賠償を行います。但し、当社が支払うべき損害額が 1 万円未満のときは、利用不能の期間と同等の日数の契約期間の延長により当該損害を賠償します。

1. 利用者は、利用契約上の地位及び利用契約から生じる権利義務を第三者に譲渡又は担保に供することはできないものとします。

2. 法人の合併等により利用者の権利義務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続に従い届け出るものとします。

3. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務並びに利用者の届出事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

当社は、本件業務の一部又は全部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとします。

当社は、事前に通知、その他の手続をすることなく、本サービスの内容の変更し、又は提供を終了することができるものとします。
ただし、利用者にとって著しく不利な変更を行う場合又は当社が本サービスの提供を終了する場合には、当社は利用者に事前に通知するものとします。

本規約は、日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。

本規約に起因し又は関連する一切の紛争訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用者及び当社は、本規約若しくは個別契約に関して疑義が生じた場合又は本規約又は個別契約に定めのない事項については、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、解決するものとします。